コンサルティング

2024年10月より日本国内で開始された車検時OBD検査に対応するため、当社は大手OEMの支援を実施しました。法規対応における部門間の役割分担が課題となる中、当社はSIerとしての豊富な経験を活かし、関係部門との調整を通じて、実効性のあるプロセスを構築。OEMの品質・法規・IT部門を横断した連携体制の確立を支援しました。

OBD検査は国土交通省の新制度に基づき、車両の自己診断機能を活用して車検時に排出ガス関連の不具合を検出するものです。OEMでは、法規・品質・開発・ITなど複数部門が関与するため、役割分担の明確化と情報連携が不可欠でした。当社は各部門の業務フローを可視化し、プロセス設計とシステム連携の観点から最適な対応策を提案しました。

OBD検査に必要なDTC取得に関して、CAN通信、UDSプロトコルなど、車両診断通信の専門知識を活かし、国土交通省へ提出するプロトコル規定書を作成しました。また、各対象装置に対して、OEM内で選定するDTCのレベル差が生まれないようにするため、OEM向けのDTC選定ガイドラインを構築しました。さらに、欧州e-PTI制度との整合性も考慮し、将来的な国際展開を見据えた設計支援を実施しています。

当社は、UN-R156に準拠したソフトウェアアップデート管理に加え、UN-R155に基づくサイバーセキュリティ管理体制の構築支援も行っています。OTA更新のプロセス設計、セキュリティ要件の整理、CSMS（Cyber Security Management System）対応など、車両のライフサイクル全体にわたる法規対応を支援。国内外の認証取得に向けた包括的な支援を提供しています。

各Regionの法規対応に向けた技術的なご相談や、プロセス構築といった導入支援のご依頼は、ぜひ当社までお問い合わせください。専門エンジニアが、車検時OBD検査対応、UN-R156・UN-R155対応などの実績を生かし、貴社の課題に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。